7月15日、岡山県就実大学を会場に岡山県母親大会が開かれます。6月30日最後の実行委員会が開かれました。当日は、午前中10時から分科会、午後1時からから有森裕子さんの講演があります。平和で母親の願いが生きる社会をつくろうと、県下各地の母親連絡会が
大会成功に向けて参加を呼びかけています。
日本人と同じように住民票に登録され、行政サービスが受けられるようになる積極的な面があり、評価されますが、同時に在留資格を持たない人は除外され、従来受けていたサービスも受けられなくなるという危惧もあり、日本共産党は国会では反対したものです。しかしその後総務省が各都道府県に党の指摘した不十分さを補うよう人権擁護の通達を出していたことがわかりました。笠岡市でも6月議会、法の改正に伴い関連の議案が上程されました。あえて私は賛成討論を行い総務省の通達内容を周知し、趣旨の徹底を図るよう求めました。改めて実態を調べると、笠岡においても該当者は複数在留しています。通知にあるように、「7月9日の施行日以後においてもなおそのものが行政上の便益を受けられるようにするため、必要な措置を講ずるものとする。」という趣旨を徹底して頂く要望書を後日提出しました。担当課から回答を頂くことになっています。
[7月28日:追記]市長からの回答がありました。掲載します(画像)。
6月1日笠岡母親連絡会は、約2か月間集めた「子どもの医療費無料化を中学卒業まで」願う署名を1816名分新笠岡市長に提出しました。参加者は病気を抱える孫を持つおばあちゃんとして、また「病院に行くのを躊躇する」と費用のかかる医療費に足が重くなる母親の立場で、その悩みを伝え早期実現をお願いしました。署名に託された声は、すでに県下でも8割の自治体が実施している内容です。かつての高木市長の様に、子どもの医療費引き上げの公約は当選した年の8月には改善できたもの。当然今年度実施を期待していましたが、6月議会では来年度実施という答弁でした。県下では最底辺にいる笠岡市のこの制度です。「早期改善というなら当然今年度実施!来年度実施はないでしょう!」と、市長の認識の薄さにあきれました。