日本人と同じように住民票に登録され、行政サービスが受けられるようになる積極的な面があり、評価されますが、同時に在留資格を持たない人は除外され、従来受けていたサービスも受けられなくなるという危惧もあり、日本共産党は国会では反対したものです。しかしその後総務省が各都道府県に党の指摘した不十分さを補うよう人権擁護の通達を出していたことがわかりました。笠岡市でも6月議会、法の改正に伴い関連の議案が上程されました。あえて私は賛成討論を行い総務省の通達内容を周知し、趣旨の徹底を図るよう求めました。改めて実態を調べると、笠岡においても該当者は複数在留しています。通知にあるように、「7月9日の施行日以後においてもなおそのものが行政上の便益を受けられるようにするため、必要な措置を講ずるものとする。」という趣旨を徹底して頂く要望書を後日提出しました。担当課から回答を頂くことになっています。
[7月28日：追記]市長からの回答がありました。掲載します（画像）。