6月9日、日本共産党の参議院議員選挙政策が発表されました。関連コンテンツを日本共産党サイトからピックアップしました。

• 力あわせ、未来ひらく――日本共産党　参議院議員選挙政策
• 2016参院選挙予定候補者紹介 – 衆院・参院予定候補者
• 全国の宣伝グッズ紹介／戦争法廃止へ – 特集
• 参議院選挙2016 – キーワード（赤旗）
• 日本共産党 – YouTube
• 募金のご協力を訴えます – 特集
• しんぶん赤旗｜日本共産党

「原発のない世界」へ日本がイニシアチブを発揮しよう 東京・八王子　志位委員長が訴え

総選挙の投票まで３日となった１３日、日本共産党の志位和夫委員長は東京・八王子駅前で街頭演説に立ち、「どの党に入れたらいいか、真剣に悩んでいる方が大勢おられるのが今度の選挙です」と強調し、「本物の改革」を進める党への支持を広げに広げてくださいと呼びかけました。この中で、「原発のない世界」へ向けて、国際的なイニシアチブを発揮する国に日本を変えようと訴えました。

志位氏は原発の再稼働ができない以上、「即時ゼロ」こそ、最も現実的で責任があり実現可能な方針だと主張。世界的な視野で考えても、スリーマイル、チェルノブイリ、フクシマという３度の大事故を体験して、「『原発ゼロ』はやがて世界の大勢になるでしょう」と述べ、「日本こそ、『原発ゼロ』の先進国になろうではありませんか」と呼びかけました。…(略)…　>> 記事掲載WEBサイトの頁へ

2011年7月21日(木)「しんぶん赤旗」から

「本当」が知りたいあなたへ 他紙にない情報・視点が満載 「しんぶん赤旗」ここが違う

「あすの『赤旗』が楽しみ」「たたかいになくてはならない新聞」―「しんぶん赤旗」日刊紙がいま注目を集めています。ＦＭラジオが九電“やらせ”メール問題で「赤旗」の役割を正面からとりあげたり、ツイッター（簡易ブログ）で軍事アナリストが「情報としても『赤旗』は質量ともに突出している」と紹介したり…。他紙にない情報・視点が満載の「赤旗」の魅力を紹介します。 >> 記事

大手メディアでなく「赤旗」がスクープ連発はなぜ？ ＦＭラジオ番組 小木曽編集局長語る

「九州電力の『やらせメール』問題。さらに、佐賀県玄海町の町長の弟さんが社長をつとめる建設会社が九電から約５４億円もの工事を受注していた事実…。これらのスクープを次々とモノにしたのは、いわゆる大手メディアと呼ばれる新聞社やテレビ局でもなく、日本共産党の機関紙『赤旗』だった！」

こんな紹介で、１９日夜、ＦＭラジオＪ―ＷＡＶＥのニュース番組「ＪＡＭ　ＴＨＥ　ＷＯＲＬＤ」に、小木曽陽司・赤旗編集局長が登場。テーマはずばり「『しんぶん赤旗』とは？」。ナビゲーター（進行役）の津田大介さん（ジャーナリスト）とリポーター高橋杏美さんとのあいだで、かわされたトークは―。　>> 記事

2011年5月13日(金)「しんぶん赤旗」>> 「社会保障改革」厚労省案 「共助」の名で給付削減 “救貧対策”に後退させるもの

厚生労働省が１２日に示した「社会保障改革の方向性と具体策（厚労省案）」は、民主党政権が、旧自公政権の「構造改革」路線に完全に回帰し、政権交代に懸けた国民の願いに完全に背を向けたことを示しています。
厚労省案は、自己責任や国民の支えあいを意味する「自助」「共助」を強調し、それで対応できない国民に限って対処するのが、生活保護など行政による「公助」だと明記しています。
同省は、社会保障について「共に助け合う」ことこそが社会保障本来の姿であり、社会保障は「『悲しみや負担の共有』を通じた『幸福の分かち合い』」、「社会保障において国民と政府は相互に支えあう関係」だと解説しています。
「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」と定めた憲法２５条に基づく社会保障への国の責任を否定する暴論です。 >> 記事

未曽有の震災被害が出ているさなかに、民主党政権と、自民党、公明党は米軍思いやり予算継続の特別協定を目指しています。大震災の復興、救援にこそ国が一体となって取り組む時です。夫人の安否不明のまま陸前高田市長は大きな悲しみを背負って市民生活救済、行政機能回復のために頑張っています。避難所の子供たちが、「がんばろう髙田、人とつながろう、手をつなげよう」のメッセージを壁にかかげ、仲間を励ましています。大震災のさなかに、ましてや福島原発の被害拡大が広範囲にわたる脅威となっている今、やるべきことでしょうか？

2011年3月28日(月)「しんぶん赤旗」>> 主張:米軍「思いやり」予算 大震災のさなかにやることか

東日本大震災の被害が甚大で巨額の救援・復興予算が必要になっているのに、政府が在日米軍のための「思いやり」予算を今後５年間出し続ける、特別協定を成立させようとしていることに批判が広がっています。

民主党と、自民、公明両党は今週前半にも特別協定を衆議院で審議・可決し、３０日後には自然成立させる構えです。大震災の救援・復興に国の総力をあげるべきときに、在日米軍への「思いやり」予算を押し通すなど、本末転倒そのものです。
５年間でほぼ１兆円 >> 記事