新基地反対が沖縄の民意　全作業中止せよ
２０１５.１.３０　衆院予算委員会　赤嶺議員の質問

予算委員会　赤嶺政賢議員のコメント

衆院予算委員会の質問を終えて

新しい年明けに、今年は格段の思いがあります。国民の３割にも満たない得票で議席の８割を占めるという民意の反映しない選挙制度のもとで、また自公政権が君臨することとなりました。命と健康、暮らしと平和を守るべき政府の在り様ではありません。今年、国民の声が生きる政治のかじ取りがなされるよう、皆さんと共に頑張ります。ご指導よろしくお願いします。

１２月２日、新宿駅西口で行った街頭演説での志位和夫委員長の訴え

志位和夫委員長の緊急街頭演説

安倍首相が衆院解散を表明したことを受けて、緊急街頭演説を行いました。

電磁波の影響を訴える方からご相談を伺いました。私にとって未知の分野ですので、勉強させていただいています。福山市神辺の方では、25メートルの携帯電話の基地となる、鉄塔建設反対で裁判闘争にまで発展したと伺いました。このたび、相生地域に15mの携帯電話基地の鉄塔が経つ予定になっていると聞いています。業者の地域住民に対する説明責任は十分なのか、地域がみんな納得して受け入れているのかなど、点検したいと思います。とかく住民不在で物事が運ばれていく中で問題が多く発生してることからしても、学習しながら、地域住民の声を大切にすることが基本だと思うからです。今後の行く末を見守りたいと思います。その中で私にできることを考えていこうと思っています。（写真は井原市内15mの鉄塔11月12日撮影）

岡山県は、今年度の教育予讃に、各自治体で一校、最も頑張った学校に対し100万円出すことを決め、まるで馬の鼻先にニンジンをぶら下げるようなものだと巷から批判を浴びていました。玉野市長の様に、「市内のどの学校も頑張っている、」として受け取り拒否を宣言する自治体もあれば、教育委員会に対して出してほしいと要望する自治体もあるなど、台所事情のひっ迫した中、格差をつけ、差別的な施策よりも教育予算を増やしてほしいの声の方が多いと感じるのは私一人ではないと思います。笠岡市は、新聞報道されていたように、大井小学校が対象となっています。その使途は、100万円のうち、30万円は市教委に教員研修費として残り70万円を自校でＩＴ機器整備に使うとのことでした。私は、「他校も頑張る中、（意欲の失せるような悪評高い県の施策で）市内の学校の教育条件整備に格差を生じるのをどう考えるのか」と尋ねました。「県の施策であり、市の教育費を投入しているわけではない。」というのが回答でした。だから放置しますか？皆さんはどう思われますか？

懸案の学校給食センター整備が、計画されています。今日12日の総務文教委員会で、中間報告がありました。整備に関わる手法等の見直しについて最終評価はどうも財政負担をもっとも削減できる方法、民間の地かrくぁを最大限活用することで、「安全かつ質の高い学校給食が継続して提供されることが期待できる」としてPFI方式でしかも事業委託を採用することが有力なようです。しかし、何をもって安全かつ質の高い学校給食が保証できるというのでしょうか？自治体のそれこそ責任を放棄してはなりません。これについてのパブリックコメントは計画されておらず、今年いっぱいには結論を出す予定にしているということですから、各方面からのご意見を寄せていただくことが大切かと思います。

１１日、岡山県西南水道企業団の定例議会が開かれました。主に２６年度補正予算と２５年度決算の審議です。特段の問題はありませんでしたが、水道料金の引き下げについてはこれまで笠岡市議会で９度にわたって質問を行ってきました。その後金光町の企業団参入の話が浮上し、笠岡市の保有する５０００トンの余剰水量の権利移譲について申し入れもありました。しかし一向に話は進展せず、市の水道料金引き下げの大きなかなめとなっていましたので、改めて企業団の考え、進捗状況など問いました。浅口市から企業団参入の申し入れについては平成２４年３月５日に行われていると言います。答弁によると、その後かかる費用負担について話し合いがまだまとまらないとのことで、見通しさえ示せないという、何ともしっくりいかないものでした。当該自治体の委員からも、「西南に入れば、金光町の水道料金は１８円/㎥引き下げ可能だ。」「毎年２２００万円の持ち出しを余儀なくさせられていて、無駄になる」との発言もありました。早急な対応を望みます。

金浦湾に老朽化した桟橋があります。地域の方から、処分の要望をこれまで何度も出していましたが、12月に行われる党議員団による、今年の対県要望の笠岡分として再提出します。幸いに金浦湾の県管理移行に伴う説明会の際、地元の問題点として「おしぐらんご保存会」より具体的な説明が行われ、対策のめどがついていますが、改めて進捗状況を尋ねます。

広島での大35回交流集会に初めて参加しました。11月1・2日の両日、広島国際会議場、広島YMCAを会場に500人が集いました。いつもお世話になっている福山「つくしの会」からのご紹介でした。最大10％もの生活保護扶助基準の引き下げが、最低賃金ラインにも、課税ラインにも大きく影響することを私たちは見逃しがちです。権利としての社会保障という感覚の薄い日本の実態が、全体の意識の低さにつながっていることは悲しいことです。しかし、35年間もサラ金や闇金からの被害者救済運動で大きな成果を上げて来られた関係者の取り組みの教訓に学んで、あきらめず、粘り強く改悪に立ち向かうことの大切さを教えていただきました。

鹿児島大学伊藤周平先生講演（全体会特別講演映像）