環境福祉常任委員会が２１日開かれました。９月議会への議案提出案件の事前説明と、議決事項や法改正に基く要項改正の説明でした。問題なのは、１０月１日より実施の①７０歳以上現役並み所得者医療費負担を現在の２割から３割へと引き上げる内容の条例改正案、②障害者自立支援法関連で、生活用具給付や住宅改修に関わる給付について、福祉法に基くものを廃止し、自立支援法に基くものとして
利用者負担を各用具について定めた要綱、重度身体障害者のショートステイの廃止要項を示したものです。③７０歳以上の療養型病床患者の食費、居住費の患者負担を定めた条例案が主たるものでした。

①高齢者の方は、収入があれば公平に現役労働者と同等の負担をと言う論理だが、病気はみんなに公平にはやってこない。お年寄りの人たちのほうが病気にかかりやすいことは誰も否定できないはず。ましてや単県医療費の廃止に伴う自己負担増、税制改正による住民税の大幅増、介護保険料の２０％増など、お年寄りを狙い撃ちにした弱いものいじめのオンパレードです。これが政治のやることでしょうか。どう救済措置をとるのか、自治体の手腕が問われます。②基本的に利用者負担の導入ですから、障害の実態に合った用具を安心して利用できる状態を目指したものと言うよりは、応益負担が先行しているので自立支援にはなじまない内容と言えます。行政の単独支援策を模索しなければなりません。③いくら保険が適用されない事態とはいえ、全額自己負担になると,例えば一月食材費負担２４０００円が、食費居住費ふくめ、一月４２０００円とほぼ２倍になります。これでは患者にとって大幅な自己負担増となり、病院離れは免れませんし、病院にとってもそれは望むところではないはずです。早急に対応策が求められます。実質的なお年寄りの病院からの追い出しとなるでしょう。