11月2日、倉敷~福山間の井笠バス関係自治体日本共産党議員が集まって対策などに関わる情報交換の集まりがありました。経過については同じ道をたどりながらも、井原市では井笠で働いていた人たちの再就職に関わる補助制度を緊急に実施したり、拠点となるバスターミナルを買い上げたりと迅速な対応が目につきました。ほとんどの自治体がすでに実施しているデマンド交通体制、コミュニティー交通体制をそのまま引き継ぐ形となっていて、笠岡よりも困難性の低さを感じさせます。私は依然として疑問に残る①突然の撤退が許されるのかどうか②使用不可となった定期などについての支払い義務は会社に生じないのかなどいくつかの点についてさらに調査をお願いしました。