市の職員給与減額押し付けの交付金減額(2013年度)、社会保障改悪で市民負担の増額、4月からの消費税率引き上げで生活圧迫、年金額の削減、昨年末の強行採決で特定秘密保護法の施行に向けた動き・・・など自治体労働者が市民の命と健康を守り、福祉向上に力を尽くそうにも、大きな政治的流れの中で、大企業優遇、対米従属制作の犠牲となっているようです。23日夕方開かれた旗開きでは、市民生活を守り、人間らしく働ける職場づくりを目指そうと、誓っていました。出し物も趣向を凝らしていて、特に保育所部会の劇「大きなカブ」は、会場参加者を巻き込んでの楽しいものとなりました。役者がそろい、保育所の子供たち先生も元気に過ごしている姿が目に浮かぶ出し物でした。(写真はみんなで大きなカブをついに引き抜いた瞬間ー勢い余って舞台から落ちる人も・・)
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笠岡諸島の特産品“ひじき”
24日から始まった通常国会
呉市では今年1月から空き家条例が実施されていて、今日視察に伺いました。
20日笠岡市議会から17名が参加して、議員発議の経過など伺いました。空き家率(総務省調査)では笠岡市が15,5%なので、呉市の17%は高いと言えます。しかし過去10年余りの間に、市民からの相談件数は280件で、改善率46%と、高い数値を示しています。さらにここ3年間は国土交通省のプログラムを利用して解体費用30万円補助制度の「危険家屋除去促進事業」を実施し、251件が事業実績として挙げられていました。すべて市民の声をもとに所有者がわかっている物件ばかりです。それにしても解体には費用もかかりますから、実績数の多さに少し驚きました。担当の方は市の課題を所有者等の不明な場合の対策をどうするか検討することと、この先予想される国の立法との整合性についてでした。議員発議で市当局が練り上げたこの条例は所有する空き家の維持管理について「注意喚起の条例」と位置付けているようで、市の代執行についても明記はされていませんでした。笠岡市の条例制定に向けての動きは、今町内チームが作った素案について弁護士の意見を求めているようです。9月議会で紹介した神戸市の様に、建築基準法のみで強制代執行まで実施することで市民の安全安心の街づくりに足を踏み出していける物件については笠岡市も対応できるようになっていると聞きましたが、やはり費用回収に関する問題が一つの壁になっているようです。いずれにしても今後の国の動きに注意しなければなりませんが、緊急の措置については適切な対応をしてほしいと言う市民要望には強いものがあると感じています。
20人21脚トーナメントは圧巻でした
シクラメンはどう育てる?難しいです。
夜の散歩は足元注意
寒風ついて親子で凧揚げ―うらやましいな
辺野古への新基地建設反対の稲嶺氏が名護市長に当選確実!!!
生徒数が少ないからと、統廃合していいの?
「1校あたり1学年1学級以上、1学級生徒数は20名を目安とする」(小学校)「1学年複数学級」(中学校)となるよう学校規模の適正化に努めると言うものですが、その基準はどこから来たものでしょうか?文部省が目安にしたとしても、地域の活性化、人口減への歯止めである定住促進や地域文化の継承、など影響が多岐に及ぶことが指摘されました。15日の総務文教委員会でのことです。昨年11月、市の教育審議会から学校規模適正化答申が出されましたが、それを受けて教育委員会が適正化計画基本方針を作り、この日の委員会で明らかにしました。教育長は、各委員の発言や、飛島や北木島ですでに実施された統廃合が島の活性化に影響したとの発言に対し、「地域疲弊の呼び水になったかもしれないが、統廃合が原因のすべてではない」「文化継承は統合して交流することで果たされる」などと回答しました。今後1月17日からパブリックコメントを募集しますが、3月には具体的に対象となる学校を公表し、4月から説明に出かけるとしています。私は、対象地域にとって、大切な問題であり、何より統廃合される学校名を明らかにし、その学校の父母や子供たち、地域の人達を中心とした論議を重ね市民合意を得るよう努めるべきで、広く市民の一般的な声を集めて審議会答申先行型の決定を押し付けることになってはいけないと発言しました。