２０日笠岡市議会から１７名が参加して、議員発議の経過など伺いました。空き家率（総務省調査）では笠岡市が１５，５％なので、呉市の１７％は高いと言えます。しかし過去１０年余りの間に、市民からの相談件数は２８０件で、改善率４６％と、高い数値を示しています。さらにここ３年間は国土交通省のプログラムを利用して解体費用３０万円補助制度の「危険家屋除去促進事業」を実施し、２５１件が事業実績として挙げられていました。すべて市民の声をもとに所有者がわかっている物件ばかりです。それにしても解体には費用もかかりますから、実績数の多さに少し驚きました。担当の方は市の課題を所有者等の不明な場合の対策をどうするか検討することと、この先予想される国の立法との整合性についてでした。議員発議で市当局が練り上げたこの条例は所有する空き家の維持管理について「注意喚起の条例」と位置付けているようで、市の代執行についても明記はされていませんでした。笠岡市の条例制定に向けての動きは、今町内チームが作った素案について弁護士の意見を求めているようです。９月議会で紹介した神戸市の様に、建築基準法のみで強制代執行まで実施することで市民の安全安心の街づくりに足を踏み出していける物件については笠岡市も対応できるようになっていると聞きましたが、やはり費用回収に関する問題が一つの壁になっているようです。いずれにしても今後の国の動きに注意しなければなりませんが、緊急の措置については適切な対応をしてほしいと言う市民要望には強いものがあると感じています。