「利用しない市民が悪い」「障害のある人達への対応」「路線廃止のへの影響は？」などの意見や疑問が14日の検討会議報告を受けて行われた15日の全員協議会で出されました。市として11月から中国バスが代行する様、要請に行くという以外、具体的な対応は今後の検討会議を待つのみとしました。2回目の協議会は第3回検討委員会の後24日に開かれました。私は、①このような事態は2002年からの小泉構造改革実施による規制緩和による影響大であることから国に需給調整規制をすべきとの要請を②路線への影響（特に廃止路線への）はどのくらいかを調査すべき③11月から購入した定期や回数券など無効になることは納得がいかない④廃止路線へのたちまちの対応、デマンドバス、コミュニティーバスなど今後の対策を早期に図るべきなど質問しました。

市長は、①国に対し、公共交通を守る対策を要請②実際に職員が乗車して影響を受ける市民数を調査中③会社が無効と言っているので仕方ない（根拠は？の問いに対し）。しかし新たに購入の際、半額で購入できるよう要請中④4月1日からどういう対応をするのか検討委員会で模索する。という答弁でした。私は、年間2000万～3000万円の補助金を承認している議会の、市民に対する説明責任を果たす上からも、議会に関係者を呼んで、説明を求めるべきと動議を出しました。「検討する」との

国道沿いのバス停。近くには市営住宅もあります。

議長答弁でしたが、24日の議運で、何も意見の出ないまま採決により、全員が招致の必要なしと結論付けたのは残念としか言いようがありません。