9月議会での個人質問を終えました。
　一つは新型インフルエンザ対策についてです。質問に対し、市長は笠岡市の患者の発生予測を、国の「流行シナリオ」に当てはめると、11000人が発症し、入院165人、重症は16人と具体的数値で表しました。9月2日の党議員団学習会を参考に、①腎臓患者への球菌ワクチン接種助成を②国保の資格証発行世帯に、緊急に保険証を発行するなど保険適用の保障を求めました。これに対し，①については検討する②については一律に発行というわけには行かないが、実施する旨をにおわせ、週明けにもその内容が明らかにされることになりました。
　もう一つは子どもの貧困についてです。
①市長の認識②総合的対策の底上げ③子どもの権利条約をもとにした子ども条例の制定についてたずねました。日本の子どもの貧困率が１５％、7人に1人という割合だというので、笠岡市についてもその実態を調査しましたが、具体的数値を出すことはできませんでした。しかし、笠岡市の1人親家庭の数は過去５年間で５３８家庭から６５４家庭へと１１６家庭の増加、国保の資格証発行世帯が、今年６月１日現在２０７世帯から１０月１日現在２７０世帯へと増加、就学援助対象生徒数が過去５年間で８％から１０％へと増加していることなど考え合わせれば、すくなくとも１０人に１人は就学に困っている状態がうかがえます。人口増問題でも定住促進問題でも、子どもが増えることを考えてきましたが、幸せな子どもが増えなければならないことを強調し、答弁を求めました。
　これに対し、市長は、具体的な総合対策の引き上げには触れませんでしたが、次世代育成推進対策の後期行動計画の中に、子どもの貧困実態、子どもの権利条約の精神を生かし、笠岡市の子ども条例の策定についても行なうことを明らかにしました。
　雇用状況の悪化にかかわり父子家庭にも児童手当が必要だとの求めには国にたいし声を上げると答弁するにとどまりましたが、笠岡に内容の濃いこども条例ができることを願います。