笠岡市議会総務文教委員会で、国民の6割以上が反対する（日経・朝日新聞世論調査による）消費税10％への増税ですが、3月議会に提出された請願第21号「消費税の再増税を中止し、生活費非課税・応能負担の税制を求める請願」に賛成したのは私樋之津倫子と竹原議員の2名のみでした。委員長は藤井義明議員、反対したのは大本益之議員、天野喜一郎議員、山本俊明議員、金藤照明議員、原田てつよ議員でした。反対の理由として述べられたのは「国際的信用問題がある」「戦争する国づくりという言葉が請願趣旨の文中にあるのはどうか」「今国会で審議中だ」「経済は生き物だ」「特に言うことはない、不採択」「1年半据え置かれている」「社会保障と税の一体改革で決まっていることだ」「低所得者に重い税だというのは理解できるが上げた後、その対策をとればいい」などでした。この請願、中小業者団体西部民主商工会から出されたものですが、これを不採択とすることは、笠岡市が産業ビジョンのもと打ち出している市内中小業者支援策にも反するものです。私は23日に行われる不採択の報告に対し 、市民の暮らしと営業を守るために、反対討論に立ちます。（朝のご挨拶とともに沿道での宣伝でも）