（見事な朝顔のカーテンです）
　ＥＰＡ経済連携協定は、ＷＴＯ参加国の方針がまとまるのを待たずに（どちらも自由化を目指していますが）特定の国と締結して関税を撤廃して輸出入を図ろうとするものです。オーストラリアの農業規模と日本のそれを比べると、とても太刀打ちできるものではありません。日本はすでにシンガポールなど８カ国と締結しており、今、オーストラリアとの交渉が山場を迎えているというところです。これがとおれば、今４０％にも満たない自給率が１２％になり大きな損失をこうむることは農水省も試算しています。北海道では農協を始め、ＥＰＡに対する警戒をパンフにしてアピールしていました。
　２８日、説明に対して「農民連とは高橋に県の事務局があり、笠岡に支部があるのか」「国際的な政府案に対し、農政だけ見直せということを審議するのは適切ではないのでは？」などの質問（？）が出されました。身元調査的な、非民主的論議といわざるを得ません。請願の趣旨を重視せず、農業従事者を助け、笠岡の農業をどう支えるかと言う観点のない質問でした。
　１０月１日、事務局に結果を尋ねました。「請願内容は理解できるが、ＥＰＡ路線を転換と言うことになれば、農政にとどまらない。多方面のことを勘案すると適切ではない。」などの理由で不採択となったとのこと。笠岡の市議会は何を論議するところなのでしょうか。以下請願内容を紹介します。

請願第49号　自給率の向上と食糧主権にもとづく農政を求める請願