３つ目の質問は、改訂介護保険についてです。

残暑の９月ソーラーパネルを設置する人も陰で一休み。

今年の4月から介護保険制度が改定されました。その問題点はヘルパーによる生活援助時間の短縮や、介護職員による吸引（医療行為）を認めるなどです。そうでなくとも高い保険料は月額平均1000円も引き上げられ負担能力の限界に達しています。その上サービスの低下を招き、安全性もおびやかされる今回の改定には介護保険の危機的状況がうかがえます。合わせてマイナス介護報酬改定もあり、介護職員の働く条件も引き下げられ、安心して介護の仕事ができにくい状況が生まれています。改定後の実態をどう把握しているか、また１８０名の特養入居希望の待機者解消に向けて新規施設設置事業が進行しています。新しく施設ができ、施設利用が多くなると、当然保険料に跳ね返ります。これ以上の保険料の引き上げはすべきではない、対策をどうとるのかたずねました。

介護保険は確かに必要な制度ですが、今の制度はサービスと保険料が直結していて、利用者が増えれば増えるほど保険料は上がっていくという構造的な欠陥があります。それと共に小泉内閣のもとで２００２年度から社会保障費の６年間の削減、マイナスの介護報酬改定、２００６年度からの要支援者と施設利用者の給付抑制政策の結果が今日の危機的状況を生み出しています。野田内閣による社会保障と税の一体改革のもとでは、保険の給付派に縮小が目指されていますが、必要なのは減らし続けた国庫負担をまず元に戻し、増額することです。そしてＡさんのように限度額を超える利用に対する市独自の給付措置、低所得者に対する利用料の軽減措置など取るべきだと思うとたずねました。

[いろいろと聞き取り調査をしましたが、Ａさんのケースを紹介せずにいられませんでした。車いす生活の男性、デイサービス・ヘルパー週２回づつのサービスを受けています。彼は介護度２ですから限度額１９８４００円です。これが時間短縮により、同じサービスを受けようと思うと、限度額を超えるサービスも発生し、６３７００円の月額利用料となりました。（資料参照 PDF131KB）

このとてつもない利用者負担を見るとき、何のための介護保険なのか、誰のための介護保険なのか？疑問を投げざるを得ません。こんなことがあってはならず、国は机上の計算と応益負担を押し付けるのではなく、国民のための政治をすべきです。]