日本共産党の大門実紀史議員は２４日、参院財政金融委員会で、中小企業の家族従業員（事業主と生計を一にして事業に従事する配偶 者・親族）の給与を必要経費と認めない所得税法第五六条について、「経済的不公正・不利益があり、働く人間の給与を認めないのは 税法上の人権にかかわる。見直しを求める」と要求しました。