３月議会報告（中学校に暖房設備を、子どもの医療費無料化年齢引き下げを、学力テスト、他）、あしあと、お世話になりましたなどを掲載しています。
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５月１日、東京・代々木公園で開かれた中央メーデー式典での志位 委員長の連帯あいさつ

「海賊対処」派兵法案の２３日の採決は容認できないと、こくた国 対委員長が会見しました。

日本共産党の志位和夫委員長は１４日、全国各地で派遣労働者が派 遣先企業への直接雇用・正社員化を求めて労働局に「申告」してい る問題で舛添要一厚生労働相と会談し、速やかな是正指導を行うよ う政府に申し入れました。小池晃政策委員長が同席しました。

日本共産党の笠井亮議員が１０日、衆院外務委員会で行った在沖縄 米海兵隊グアム「移転」にかかる日米協定にたいする反対討論

日本郵政株式会社（西川善文社長）のグループ企業「ゆうちょ銀行 」のカード事業が、西川社長の出身行である三井住友銀行のグルー プ企業に不透明な経過で委託されていたことが６日、参院決算委員 会の日本共産党の大門実紀史議員の質問で明らかになりました。

日本共産党の大門実紀史議員は２４日、参院財政金融委員会で、中小企業の家族従業員（事業主と生計を一にして事業に従事する配偶 者・親族）の給与を必要経費と認めない所得税法第五六条について、「経済的不公正・不利益があり、働く人間の給与を認めないのは 税法上の人権にかかわる。見直しを求める」と要求しました。

志位和夫委員長が、民主党・小沢代表の企業団体献金禁止発言につ いて記者からの質問に答えました。

日本共産党の大門実紀史議員は16日の参院予算委員会で、かんぽ の宿などの売却をめぐり西川 善文日本郵政社長の出身である三井住友銀行が利益を得ている疑惑 を告発し、「疑惑はオリッ クスだけではない。日本郵政と三井住友の癒着を徹底的に調査・検 証すべきだ」と追及しまし た。

日本共産党の山下芳生議員は９日、参院予算委員会で、就学援助事 業の縮小などで文房具を買うにもこと欠く子どもたちの実態を示し 、「家庭の経済的困窮によって、子どもの発達や成長が阻害されてはならない」と麻生太郎首相らに迫りました。